法令遵守審査で得られる安心
事業を続けていく上で、関連法規への適合は避けて通れません。しかし、法律は複雑で、知らないうちに違反していることも。誠実法務の法令遵守審査は、あなたの事業活動を法的観点から確認し、リスクを未然に防ぎます。
行政指導や処分の回避
法令違反が発覚すると、行政指導や業務停止処分を受ける可能性があります。事前に確認することで、これらのリスクを回避できます。
信頼性の向上
法令を遵守している事業は、取引先や顧客からの信頼が高まります。社会的な評価も上がり、事業の安定につながります。
事業拡大の準備
新規事業や事業拡大を検討する際、法的な問題がないか事前に確認できます。安心して次のステップに進めます。
精神的な安心
「もしかして違反しているのでは」という不安から解放されます。法的に問題ないと確認できれば、事業に集中できます。
こんな不安を感じていませんか
事業活動には、さまざまな法規制が関わります。しかし、すべてを把握するのは簡単ではありません。知らないうちに法令違反を犯していないか、不安を感じていませんか。
何が必要なのか分からない
自分の事業にどのような法規制が適用されるのか、正確に把握できていない。必要な手続きや届出を漏らしているかもしれません。
法改正に対応できていない
以前は問題なかった業務が、法改正により違反になっているかもしれない。常に最新の情報を追うのは大変です。
監査や調査が心配
行政機関からの監査や調査が入ったとき、問題が見つかるのではないかと不安。事前に確認しておきたい。
取引先から指摘される可能性
大手企業との取引では、コンプライアンス体制を問われることがある。法的に問題がないことを示す必要があります。
事業拡大を計画している
新規事業や新しい地域への展開を考えているが、法的な問題がないか確認してから進めたい。
これらの不安は、専門家による確認で解消できます。誠実法務は、あなたの事業活動を丁寧に確認し、問題点があれば具体的な改善策を提案します。
私たちの法令遵守審査アプローチ
誠実法務では、あなたの事業内容を詳しく伺い、関連する法規制を洗い出します。その上で、現在の業務が法令に適合しているかを確認し、問題があれば改善策を提案します。
事業内容の詳細ヒアリング
まず、あなたの事業内容を詳しく伺います。業種、取扱商品・サービス、業務フロー、従業員数、取引形態などを確認します。会社案内、業務マニュアル、契約書のひな形などの資料も拝見します。
適用法令の特定
あなたの事業に関連する法律や規制を洗い出します。業界特有の規制はもちろん、一般的な労働法、個人情報保護法、景品表示法なども確認します。見落としがちな法規制も、専門的な知識でカバーします。
現状の確認と分析
実際の業務内容、社内規程、契約書、広告宣伝物などを確認し、法令への適合状況を分析します。必要に応じて、現場の視察や従業員へのヒアリングも行います。細かい点まで丁寧に確認します。
問題点の洗い出し
法令への不適合が見つかった場合、その内容、リスクの大きさ、緊急度を評価します。重大な問題から軽微な問題まで、すべてリストアップします。優先順位をつけて、わかりやすくご説明します。
改善策の提案
問題点に対する具体的な改善策を提案します。業務フローの変更、社内規程の整備、必要な届出の実施など、実現可能な方法を示します。費用や期間の目安もお伝えします。
報告書の作成
審査結果を詳細な報告書にまとめます。発見された問題点、改善策、今後の注意点などを記載します。この報告書は、取引先へのコンプライアンス体制の説明にも活用できます。
業界ごとの専門知識
誠実法務では、医療、金融、飲食、製造など、各業界の規制に精通した審査を行います。業界特有の法規制も見落としません。あなたの業界について、深い理解を持ってサポートします。
審査の流れ
法令遵守審査をご依頼いただく場合の、一般的な流れをご説明します。事業規模や業種により、期間は調整できます。
初回相談
お電話またはメールでご連絡ください。事業内容を簡単に伺い、審査の範囲や期間について相談します。会社案内や業務マニュアルなど、事業内容が分かる資料があれば、ご準備ください。
所要時間: 1〜2時間程度
詳細ヒアリングと資料確認
事業内容を詳しく伺います。業務フロー、取引形態、使用している契約書、広告宣伝物、社内規程などを確認します。必要に応じて、現場の視察や従業員へのヒアリングも行います。
この段階で、審査範囲を最終確認し、スケジュールを決定します。
料金のお支払い後、審査開始
法令調査と適合性の確認
あなたの事業に関連する法令を調査し、現在の業務内容との照らし合わせを行います。問題点がある場合は、リスクの評価と改善策の検討を行います。
通常2〜4週間程度
中間報告（必要に応じて）
審査が長期にわたる場合や、重大な問題が発見された場合は、中間報告を行います。途中経過を共有し、必要に応じて審査範囲の調整も行います。
報告書の作成と説明
審査結果を詳細な報告書にまとめます。発見された問題点、リスク評価、改善策、今後の注意点などを記載します。報告書を基に、対面またはオンラインで詳しくご説明します。
疑問点があれば、遠慮なくお尋ねください。納得いくまで丁寧に説明します。
報告書提出後、1週間程度は無料で質問対応
改善実施のサポート（オプション）
報告書に基づいて改善を実施する際のサポートも可能です。社内規程の作成、契約書のひな形作成、従業員研修の実施など、必要なサポートを提供します。
別途お見積もり
継続的なサポート
法令は改正されることがあります。定期的な確認や、法改正時の対応についても、継続的にサポートします。年1回の定期審査や、法改正時のアドバイスなど、あなたの事業に合わせたサポート体制を整えられます。
料金について
法令遵守審査は、事業規模や業種により内容が異なりますが、基本料金を設定しています。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご相談します。
小規模事業者向け（従業員20名以下程度）
基本料金に含まれるもの
追加料金が発生する場合
以下のような場合は、追加料金が発生する可能性があります。事前にお見積もりをお示しします。
改善実施のサポート（オプション）
審査後、改善を実施する際のサポートも提供しています。
- ・社内規程の作成・改訂: ¥80,000〜
- ・契約書ひな形の作成: ¥50,000〜/種類
- ・従業員向けコンプライアンス研修: ¥120,000〜
- ・行政機関への届出代行: ¥30,000〜
継続サポート（オプション）
法令は改正されることがあります。継続的なサポートも提供しています。
- ・年1回の定期審査: ¥180,000/年
- ・法改正時のアドバイス: 都度見積もり
- ・月次の法務相談: ¥80,000/月
明確な料金体系
初回相談時に、あなたの事業規模や審査範囲を確認し、正確なお見積もりをお示しします。後から追加料金が発生することはありません。安心してご依頼ください。
実績と対応業種
誠実法務では、さまざまな業種の法令遵守審査を手掛けてきました。業界特有の規制にも精通しています。
法令遵守審査の実施件数
対応業種の数
1件あたりの平均改善項目数
対応業種の例
誠実法務では、以下のような業種の審査を行っています。記載のない業種でも、お気軽にご相談ください。
医療・介護
医療法、薬機法、介護保険法などの規制に対応
金融・保険
金融商品取引法、貸金業法、保険業法などの規制に対応
飲食・食品製造
食品衛生法、食品表示法、JAS法などの規制に対応
製造業
製造物責任法、労働安全衛生法などの規制に対応
不動産・建設
宅建業法、建設業法、建築基準法などの規制に対応
小売・EC
特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法などの規制に対応
審査の実施期間
審査にかかる期間は、事業規模や業種により異なります。一般的な目安は以下の通りです。
小規模事業者（従業員20名以下）
2〜3週間程度。単一事業で規制が比較的単純な場合です。
中規模事業者（従業員21〜50名）
3〜5週間程度。複数の拠点や事業がある場合は、さらに時間がかかります。
複雑な規制が適用される業種
4〜8週間程度。医療や金融など、専門的な規制が多い業種では、より詳細な確認が必要です。
※お急ぎの場合は、優先的に対応することも可能です。ご相談ください。
安心してご依頼いただくために
実用的な報告書
法令遵守審査の報告書は、単なる問題点の指摘に終わりません。具体的な改善策、優先順位、実施の目安期間など、実際に役立つ情報を盛り込みます。
報告書は、取引先や金融機関へのコンプライアンス体制の説明にも活用できます。あなたの事業を法的にサポートする、実用的なツールとなります。
正直な評価
問題がなければ、その旨をお伝えします。逆に、重大な問題がある場合は、正直にリスクをお伝えします。事実に基づいた評価を行います。
実現可能な提案
理想論ではなく、実際に実施できる改善策を提案します。費用や期間を考慮し、現実的なプランを示します。
継続的なサポート
報告書を提出して終わりではありません。改善実施のサポートや、法改正時のアドバイスなど、継続的にサポートします。
守秘義務の厳守
審査で知り得た情報は、厳重に管理します。他社に漏れることはありません。安心してお任せください。
事業の成長をサポート
法令遵守は、事業を守るだけでなく、成長の基盤でもあります。コンプライアンス体制が整っていることで、取引先からの信頼が高まり、新しいビジネスチャンスにつながります。誠実法務は、あなたの事業の成長を、法的な側面からサポートします。
ご相談までの流れ
お問い合わせ
お電話またはメールフォームからご連絡ください。事業内容を簡単にお聞きします。
面談日の調整
ご都合に合わせて面談日時を決定します。会社案内など、資料をご準備ください。
初回相談
事業内容を伺い、審査範囲と費用についてご説明します。
ご準備いただきたいもの
初回相談時に以下の資料をご持参いただけると、より具体的なお見積もりが可能です。
- ・会社案内、パンフレットなど事業内容が分かる資料
- ・業務マニュアルや業務フロー図（あれば）
- ・使用している契約書のひな形
- ・広告宣伝物（チラシ、ウェブサイトなど）
- ・社内規程（就業規則、個人情報保護規程など）
よくあるご質問
Q: 問題が見つかった場合、すぐに改善しないといけませんか？
A: 問題の重大性により異なります。重大な違反がある場合は早急な対応が必要ですが、軽微な問題は計画的に改善できます。優先順位をつけてご説明します。
Q: 他の法律事務所で審査を受けたことがありますが、再度お願いできますか？
A: もちろん可能です。法改正により状況が変わっていることもありますし、セカンドオピニオンとしてもご活用ください。
Q: 審査を受けたことを、取引先に伝えてもいいですか？
A: はい。報告書は、コンプライアンス体制の証明として活用できます。取引先への説明資料としてお使いください。
知らないうちの法令違反を防ぎ、安心して事業を続けるために
法令遵守は、事業を守る基盤です。専門家による確認で、リスクを未然に防ぎ、取引先からの信頼も高まります。まずはお気軽にご相談ください。
ご相談のお問い合わせその他のサービス
法令遵守審査以外にも、さまざまな法的サポートを提供しています。