利用規約 - 誠実法務

第1条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」）は、誠実法務（以下「当事務所」）が提供するウェブサイトおよび関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくすべての方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、以下の内容を含みます:

1. 法律サービスに関する情報提供
2. お問い合わせフォームの提供
3. 法律相談の受付および対応
4. 債権回収、紛争解決、法令遵守審査などの法律サービス
5. その他当事務所が提供する関連サービス

注意: 本サービスは、刑事事件に関する法律サービスは含まれません。民事事件、企業法務、行政手続きなど、非刑事分野に特化しています。

第3条（利用資格）

本サービスは、以下の条件を満たす方がご利用いただけます:

1. 本規約に同意し、これを遵守できる方
2. 日本国内の法律に従ってサービスを利用できる方
3. 18歳以上の方、または保護者の同意を得た未成年者
4. 虚偽の情報を提供せず、正確な情報を維持できる方

第4条（アカウント管理）

ユーザーが本サービスにおいてアカウントを作成する場合（将来的に機能が追加された場合）、以下の責任を負います:

4.1 アカウント情報の管理

• ログイン情報（ユーザー名、パスワードなど）は厳重に管理してください
• 第三者にアカウント情報を開示、貸与、譲渡しないでください
• 不正アクセスを発見した場合は、速やかに当事務所にご連絡ください

4.2 アカウントの責任

アカウントを通じて行われたすべての活動について、ユーザーが責任を負います。不正使用により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。

4.3 アカウントの停止・削除

以下の場合、当事務所はアカウントを停止または削除することがあります:

• 本規約に違反した場合
• 長期間（1年以上）使用されていない場合
• 不正な目的でサービスを利用していると判断した場合

第5条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します:

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、または犯罪行為を助長する行為
3. 当事務所、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
4. 虚偽の情報を提供する行為
5. サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. 不正アクセス行為、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーの個人情報を収集する行為
9. 当事務所や他のユーザーになりすます行為
10. 反社会的勢力への利益供与行為
11. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第6条（サービスの提供）

6.1 サービスの変更・中断・終了

当事務所は、以下の場合にサービスの全部または一部を変更、中断、または終了することがあります:

• システムの保守、点検、修理が必要な場合
• 地震、火災、停電などの不可抗力により提供できない場合
• システム障害やセキュリティ上の問題が発生した場合
• 法令の改正や事業上の判断により必要な場合

6.2 通知

サービスの重要な変更や終了については、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

6.3 アクセス制限

当事務所は、地理的制限、技術的要因、または法的要因により、特定の地域からのアクセスを制限する場合があります。

第7条（知的財産権）

7.1 当事務所の知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。これには以下が含まれます:

• ウェブサイトのデザイン、レイアウト、構造
• テキスト、画像、動画、音声などのコンテンツ
• ロゴ、商標、サービスマーク
• ソフトウェア、プログラム、データベース

7.2 利用許諾

当事務所は、ユーザーに対し、本サービスを個人的、非商業的に利用する目的で、本規約の範囲内において限定的、非独占的、譲渡不可能な使用権を許諾します。

7.3 禁止される使用

当事務所の事前の書面による承諾なく、以下の行為は禁止されます:

• 本サービスのコンテンツの複製、改変、配布、販売
• 商業目的での使用
• リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル

第8条（免責事項）

8.1 情報の正確性

当事務所は、本サービスで提供する情報の正確性、完全性、有用性について、合理的な努力を払っていますが、これらを保証するものではありません。法律は常に変更される可能性があるため、最新の情報については直接お問い合わせください。

8.2 サービスの保証

本サービスは「現状のまま」提供されます。当事務所は、サービスの中断、エラー、ウイルスがないこと、セキュリティ上の欠陥がないことを保証しません。

8.3 外部リンク

本サービスには第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当事務所は、これらの外部サイトの内容について責任を負いません。外部サイトの利用は、ユーザー自身の責任において行ってください。

第9条（損害賠償）

当事務所は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、以下の場合を除き責任を負いません:

1. 当事務所の故意または重過失による場合
2. 正式な委任契約に基づく法律サービスの提供において、当事務所の過失により損害が生じた場合

重要: 当事務所が責任を負う場合でも、その賠償額は、直接かつ通常の損害に限定され、特別損害、間接損害、逸失利益、データの損失などは含まれません。また、賠償額の上限は、原因となった取引においてユーザーが当事務所に支払った金額とします。

第10条（準拠法および管轄裁判所）

10.1 準拠法

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

10.2 管轄裁判所

本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（規約の変更）

当事務所は、以下の場合に、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更できます:

1. 規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
2. 規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

規約を変更する場合は、変更内容および変更の効力発生日を、本サービス上での表示その他適切な方法により、効力発生日の相当期間前までに通知します。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有します。無効または執行不能とされた条項は、元の条項の意図に最も近い、有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとします。